消費者の手元に渡る商品には、プラスチック製フィルム、紙製個装箱、段ボール製外装箱などの複数の容器包装が施されており（多重容器包装）、資源有効利用促進法で分別区分の表示を行うと指定された容器包装（指定表示製品）の識別表示が行われている。多重容器包装では、その一部である容器包装が無地あるいは表示スペースなどに物理的な制約がある場合＜※4＞には、多重容器包装を構成する表示可能な他の容器包装に一括して分別区分の表示を行う。

段ボールが多重容器包装の一部を構成する場合には、[9]～[10] の記載により「容器包装リサイクル法の分別基準による段ボールに該当するか」を判断し、[11]～[13] により段ボールのリサイクルマークの表示を行う。

＜※4＞
表示スペースなどに物理的な制約があるとは、既存の法定表示などが一定の面積を占めており、識別マークを表示するスペースがない場合、あるいは形状及び素材などから技術的に識別表示ができない場合を指す。